福津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
１号委員である指定地方行政機関の職員から、８号委員の指定公共管理機関又は指定地方公共機関の役員若しくは職員及び公共的施設の管理者など、従事する機関やその職名で委嘱を行っている状況でございます。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
１号委員である指定地方行政機関の職員から、８号委員の指定公共管理機関又は指定地方公共機関の役員若しくは職員及び公共的施設の管理者など、従事する機関やその職名で委嘱を行っている状況でございます。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
大利小学校の道徳教育は、昭和58年頃から開始され、令和３年度からは福岡県の重点課題、研究指定委嘱校となって、さらに道徳教育を推進しております。 平野小学校の地域・家庭と連携した教育活動は、平成30年頃から、学校・家庭・地域をつなぐため、地域に開かれた教育課程の実現を目的として始まっております。
ならば、女性行政区長の委嘱は市の権限ではないですか。行政区長に女性の推薦を依頼することはできないでしょうか。 211: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。 212: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 行政区長の委嘱については、大野城市行政区長設置規則第３条に基づき、地域活動についての専門的な知識・経験を有する方を行政区長の候補者として各区から推薦をしていただいております。
身分としましては、民生委員法及び児童福祉法に基づき、厚生労働大臣から委嘱を受け、地域福祉を担うボランティアとして３年間の任期になっていますが、再任は可能ということになっております。非常勤特別職の地方公務員として位置づけられております。 現在、本市の民生委員の定数は295名で、そのうち欠員が11名ございますので、現在、284名の民生委員に活動いただいているような状況でございます。
そこで、平成25年度より休止しておりました福津市共働推進会議につきまして、新たな委員を委嘱して令和４年度から開催いたします。この委員の構成につきましては、大学教授などの有識者、それから中間支援機能の企画運営会議のメンバー、そして郷づくり推進協議会の役員や自治会長の経験者、そして公募市民を予定しております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ３項目めの再質疑です。八尋議員。
人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第１項の規定に基づき、法務大臣が委嘱することになっておりますが、その候補者は、当該市の議会議員の選挙権を有する住民の中から、同第３項の規定により、議会の意見を聴いて、市長が推薦することになっております。
いずれも後任候補者の正式な委嘱につきましては、法務大臣が行うこととなっておりまして、任期は令和４年７月１日からの３年間となっております。 なお、略歴等につきまして、市民部長がこの後説明します。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香） 同意第２号、第３号、一括上程いたしました人権擁護委員候補者の推薦についてご説明いたします。 まず、人権擁護委員について概要を説明いたします。
隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年から３年未満です。令和２年度で約5,500人の隊員が全国で活動していますが、総務省はこの隊員数を令和６年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊などの強化を行うこととしています。 福岡県内でも多くの地域おこし協力隊が活動しており、新聞などでもよく見かけます。 そこで、お尋ねいたします。
④各市町村において、総務省から委嘱された行政相談委員による相談窓口が開設されていますが、福津市での活用状況と実績を教えてください。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） それでは、ご質問にお答えいたします。 ①番でございます。
人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第１項の規定に基づき法務大臣が委嘱することになっておりますが、その候補者は、当該市の議会議員の選挙権を有する住民の中から同第３項の規定により議会の意見を聴いて市長が推薦することになっております。
なお、正式な委嘱につきましては法務大臣が行うこととなっており、任期は令和４年１月１日から３年間となっております。 詳細につきましては、市民部長より説明いたします。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香） 同意第７号、人権擁護委員候補者の推薦について、ご説明申し上げます。
また、市政の推進に当たりましても、行政委嘱事務をはじめとする様々な依頼事項に協力をいただいておりまして、ともにまちをつくるパートナーである大切な存在であるというふうに認識もしております。 そのため、区長会の皆様と市三役との意見交換などを通しまして、行政と地域のお互いの課題や情報の共有と理解を図ってまいりましたし、市政情報について機会を捉えて区長会などに情報提供を実施してまいりました。
区長の位置づけにつきましては、小郡市行政事務委嘱に関する規則に基づき、62の行政区から推薦された代表者を区長と呼称し、個人に対して本来行政が行うべき事務を委嘱しています。したがって、小郡市の区長は、市役所の事務を行う行政区長の側面と地域の代表者として自主活動の取りまとめを行う自治会長の側面があります。
農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員会において審議し、委嘱することとなっております。農業委員と同様に、農事組合や各種農業者団体へ広く女性の参画を呼びかけておりますが、昨年７月の改選におきましては、女性農業者からの応募や女性の推薦はございませんでした。
いまだに非常勤特別職としての市からの委嘱による行政区長の権限の復活を望む声は確かにございます。 次に、平成26年度に導入いたしました８年目を迎えます地域予算制度、交付金制度ですね、こちらにつきましても、これまでにも積算単価等の見直しは行ってまいりましたが、一部地域などから人口や活動の量を反映した算定方式の見直しを求められているほか、新たな財源の確保など、様々な課題もございます。
今でも非常勤特別職として、市からの委嘱による行政区長としての権限の復活を望む声なども確かにございます。 次に、平成26年度に導入して、今年で８年目になる地域予算制度につきまして、これにつきましても、これまでにも積算単価等の見直しは行ってまいりましたが、一部地域などからは、より人口や活動量を反映した算定方式への見直しを求められているほか、新たな財源の確保など様々な課題がございます。
そして、環境衛生組合連合会などの団体や市が委嘱するごみ減量リサイクルアドバイザー、ごみを排出する事業者と協力し、リデュース・リユース・リサイクル（発生抑制・再利用・再資源化）の３Ｒの取組を推進し、資源循環型社会の確立を目指します。 ２点目は、公共下水道事業についてです。 立石区、井上区、下鶴区、今隈区、光行区、平方区、上西区で、引き続き下水道未普及地区の整備を進めます。
各自治会から２名ずつ選出していただき、市長が委嘱し、市内全域で人材を増強する対策など積極的に検討、導入することを求めます。来年度末の人員の結果報告を楽しみにしたいと思います。 私は、認知症対応を繰り返し求めてきました。質疑を通じて、認知症の人数は今後、急増することが確認できました。そういう見通しであることを確認いたしました。
この教育懇話会は、令和３年度の審議に向けて、令和３年３月８日に新たな委員を委嘱しました。来年度は、現在の市の喫緊の課題である新設校問題を含めた過大規模校への対策や、コミュニティ・スクールの継続、発展に関すること、小中９年間を見通した教育の取り組みなどについて、引き続き審議頂く予定です。
この教育懇話会は、令和３年度の審議に向けて、令和３年３月８日に新たな委員を委嘱しました。来年度は、現在の市の喫緊の課題である新設校問題を含めた過大規模校への対策や、コミュニティ・スクールの継続、発展に関すること、小中９年間を見通した教育の取り組みなどについて、引き続き審議頂く予定です。